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等いろいろな理由で人の購買意欲が落ち、物が売れなければ、潜在的な生産能力がいくら高く、いったん働く機会をもらえば人はまじめによく働くとしても、働きようがない。 このような人に、君たちがまじめに働かないから不況になったといっても、酷なだけである。
そのまま購買力に結びつくと考えているからである。 これに対して〈需要側〉の考え方では、豊かであっても不況の可能性がある。
自分の富を使わずにそのまま維持することによって、金持ちでありたいという欲求を満たすことにもなるから、豊かさがそのまま購買力に結びつくわけではないのである。 今日我が直面している平成不況においては、潜在生産力に比べて有効需要が不足しているということが、広く認められている。
たとえば、新聞報道等で見られるように、97年においては、500兆円ほどの日本のＧＤＰ（国内総生産）規模に対して。 15兆円から30兆円分の需要が不足しているといわれている。
また、企業の残業時間も減少し、完全失業率は98年5月時点では4.一％、特に男性に限っていえば4.3％にもなって過去最悪となり、有効求人倍率は0.5三倍にまで下がった（過去10年の雇用状況については図１.２を参照）。 見れば、供給側の考えているような、働く意志のある人はすべて働いているという状況が、不況期に成立しているとはいいにくいであろう。
不況期には必然的に敗者が生まれる有効需要が不足して経済全体としての購買意欲が萎えているときには、企業同士は不足した需要を取り合うことになる。 したがって、この競争は椅子取りゲームと同じであり、必ず敗者が出る。

これに対して、多くのマスコミや評論家、さらに多くの経済学者も、彼らはまじめに働かなかったから、見通しを誤ったから、経営能力が欠けていたから、などの理由で敗者になったのであり、そのような企業は淘汰された方が世のためだと主張する。 このような意見に対して、現在の不況において企業が潰れるのは、バブルが崩壊して資産がなくなってしまい、景気が予想外に低迷したためで、単に運が悪いからではないかというと、予測できなかったということ自体が、経営能力が欠如している証拠だといわれる。
実際、椅子取りゲームにおいても、音楽の止まる瞬間に対する反応が遅いから敗者になる。 そのため、そのような人が負けるのは、いわば能力がないからだという論理には、一応の真理はある。


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